FXの歴史として、過去に詐欺会社などが横行したためそれを取り締まるために2005年に金融庁への登録義務が生まれ、その後2009年4月に信託保全も義務化されました。
この信託保全によって顧客の資産を守ることが出来るようになりましたが、ちょっと言葉も難しいしそこで敬遠してあまり知らないまま、という方も多いと思います。
信託保全をよく知らない！
という方に向けて信託保全について解説していきます。
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目次
信託保全って何？
信託保全は顧客を守るルール
信託保全が出来るまでは、過去FX会社では顧客の資金を自由に扱うことが出来ました。
どういうことかと言いますと、我々個人トレーダーがFXで取引をするためにはFX会社に資金を預ける必要があります。
そしてその資金はFX会社の口座に振り込まれ、そこでそのFX会社の人間によって管理されていました。
つまりFX会社の経理担当や社長がその資金を元手にFXや株に資金を移して運用するということが出来ていたんです。
外部で管理する個人や団体を設ける制度が明確になかったので、顧客の資金を自由に扱えていたんですね。
それで本来やってはいけない顧客の資金で運用に失敗しても、倒産してしまえば顧客は自分の預けた資金を諦めるしかなかったわけです。
訴えても戻ってくるのはごく一部でした。
そういうような動きを受けて、金融庁が2009年4月に信託保全制度を実施しました。
顧客から預かった資金は、FX会社の財産とは区別して信託銀行等の第三者に委託管理するというルールです。
更に2010年2月には全額保全が義務付けられました。
分別管理とは
外部で管理する個人や団体を設ける制度が明確になかった
ということを上で書きました。
以前は分別管理という形で顧客の資金とFX会社の財産は分けてくださいとなっていましたが、分別管理とはどういうものかというと、外部に預ける信託保全の形もありましたが、当初は社内で分けて管理していたところがほとんどで、どちらも分別保管にあたりました。
そのため会社の運営が厳しくなったらその資金を充てることも、勝手に運用資金として扱うこともできたわけです。
これにより顧客の資金が悪質な使われ方をしたケースが多発したため信託保全が義務化する流れになりました。
上で書いた通り分別管理は信託保全も当てはまりますが、信託保全が義務化されるまでは小規模なFX会社では管理委託するとその手数料が発生するため、手数料を払いたくないFX会社は自社管理で行っていたということです。
過去の経営破綻事例
過去にFX会社が経営破綻した事例を紹介していきます。
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１、2007年10月 エフエックス札幌
顧客資産を流用し、資金不足により経営破綻
債権者への配当5％
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２、2007年11月 アルファFX
顧客資産を流用し、資金不足により経営破綻
債権者への返金無し
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３、2008年3月 日本ファースト証券
顧客資産を流用し、資金不足により経営破綻
債権者へ8割ほど返済
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４、2008年4月 ニッツウトレード
顧客資産を流用し、資金不足により経営破綻
債権者への返済はほぼ無し
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５、2008年4月 ジェイ・エヌ・エス
多数の不正行為により経営停止
債権者へ全額返済
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以上のようなFX業者が不正行為により経営破綻していきました。
信託保全の仕組み
FX会社は顧客から預かった資金を信託銀行等に信託しなければいけません。
そしてFX会社が破綻してしまった場合に信託保全していたことによって顧客に資金が返還されますが、この返還の流れについて解説します。
FX会社が破綻した場合には、信託口座に預けられていた顧客資産をFX会社が依頼している弁護士などの代理人を通じて顧客に返還される仕組みになっています。
まず顧客が資金をFX会社に預けたときの流れは以下のようになります。
顧客⇒FX会社⇒信託銀行等
そして仮にFX会社が破産したときの資金の流れは以下のようになります。
信託銀行等⇒弁護士等の代理人⇒顧客
このような流れによって顧客に資金が返還されます。
アルパリジャパンの実例
2015年1月15日にスイスショックが発生しました。
スイス国立銀行が、ユーロフランで1.20以下の価格にはさせない、介入をしてでも価格を維持するというような発言があり、実際それまで1.20の価格に到達したら介入をして価格を上げていました。
このようなところから下げることはないという思惑で買い注文を保持していた投資家、トレーダーが多くいたようですが、急にこの価格維持を撤廃すると発表し、4年近く維持していたユーロフランは急落しました。
その影響でイギリスに本社があるアルパリUKが破綻しました。
顧客のユーロフランの買い注文をカバーできれば問題なかったんですが、あまりにも短期で大幅急落したため、顧客が追証を入れる時間がなく、しかしアルパリはユーロフランの損失を被らなければならないため資金が枯渇し、1月16日に破綻となりました。
これによりアルパリジャパンも破綻となり、全額信託保全がきっちりと守られて顧客に資金が返還されるのか騒がれていましたが、含み益、含み損は強制決済されたうえでの金額で全額返還されたようです。
まとめ
今は信託保全のないFX会社は基本ありませんが、海外のFX会社は信託保全がないのが普通です。
なので、何かあったときに資金が守られない可能性があります。
ただ国内に比べて海外はノミ行為という、いわゆる顧客の資金を運用したり、顧客からの注文をインターバンクに通さないということは少ないので、そういう意味では安心な文化ではあります。
レバレッジが高いのも海外FX会社のメリットではありますが、どうしても心配な方は信託保全もあり、税率も一律20％の国内会社で良いかと思います。
国内は国内の、海外は海外のメリットとデメリットがあるので、それを理解して自分に合うところを見つけましょう。
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