【ニュース】cisさんも驚愕!黒田総裁が金融緩和政策の追加検討!!

日銀の黒田総裁が現状の金融緩和政策から、更に追加の緩和を検討しているとの発言がありました。

これによって円安が一時的に進行したんですが、それについての解説と、
そもそも金融政策とはについてや、将来はどのような日本が待っているかをまとめとして個人的な見解を書きました。

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【動画】cisさんも驚愕!黒田総裁が金融緩和政策の追加検討

金融緩和政策の追加検討と発言

金融政策について

まずは金融緩和政策について解説をしておきます。

金融政策には「引き締め」と「緩和」の2種類があります。

金融緩和政策とは

そのうち緩和政策とは市場にお金が出回るように政府や中央銀行(日本の場合は日本銀行)が景気の下支えを行う政策のことを言います。

景気が悪くなる原因はデフレーション(以下デフレ)と言われてます。

デフレとは物価の価値が下がることを言い、個人や企業がお金を借りなくなったり、消費活動が行われなくなることで需要が無くなっていく状態です。

それを改善するためにインフレーション(以下インフレ)と言う、物価の価値を上げる活動をする必要があるんですが、
そのために具体的には、国債などの資産を中央銀行が買い上げてお金をばらまき、貨幣の流通を増やします。

市場にお金が多くあるということは、銀行が企業などにお金を貸しやすい状態になり、家や不動産を買う、
それにより企業の業績も上がり、物価も上昇するとともに、給料が上がることで個人の消費活動が増えるという状態が起こります。

また金利も低水準にすることで、貸し借りの金利が低くローンも組みやすいし、銀行に預けても増えないので消費活動が起こりやすいとなります。

金融引き締め政策とは

ついでに引き締め政策についても解説しておきますと、景気が良くなりすぎた時に行う政策です。

景気がいいということは物価が上がり、給料も上がっている状態を言います。

金利も高騰して、銀行に預けておけばお金が増えるような状態になりますが、
この過剰な好景気を抑えるために金利を下げてお金の供給量を減らして消費活動を抑える活動をします。

一見、景気をわざわざ抑える必要ないのでは?
と思うかもしれませんが、

仮に景気を抑えないとどうなるかというと、
どこかで景気の臨界点を迎えて急速に収縮します。

それが「バブル崩壊」と言われるものです。

そうなると景気も急速に減速して回収不能な不良債権も増え、倒産する企業が一気に出てきます。

こういうことが起こらないように金融引き締め政策を取ります。

黒田総裁の発言の意図は

日銀の黒田総裁は、
「円高進行により経済や物価に影響が及んだ場合、物価安定目標の達成のために必要になれば、追加緩和も検討していくことになると思う」
と発言しました。

この発言はわかりやすく、円高になると輸入によって経済が成り立っている日本が円高になると景気が悪くなるので、
状況次第では金融緩和政策を追加で行って円安にしていくということです。

口先介入といいますか、円安誘導の発言にもなることを言ったことで、
為替は実際に瞬間的に円安が進み、
ドル円は110.40辺りから110.70辺りまで、30pipsほど円安が進行しました。

またアメリカやEUも景気が悪い時には金融緩和を行っており、
それは国際的な情勢を見てのものではなく、
自国の景気のみでの判断で金融緩和政策を行っていることから、
黒田総裁もそのように発言したということのようです。

なので、それを聞いて他の国が円安に協力的かというと、何とも言えないところですね。

被害を被ったcisさん

cisさんといえば、個人資産が230億円で日経平均を一人の力で動かせる男として投資界隈では有名です。

その方が黒田総裁の発言前日に、以下のようにツイートしていました。

そして黒田総裁の発言後に円安に進んだことで売りは損を抱えたと思われます。

以下のようにツイートしていました。

だからと言って大損こいたり、資産が飛ぶようなことは流石にないでしょうけども、
こういうサプライズな発言などで相場が動いたりしますからしょうがないですね。

100%トレードで勝つことはないので、
損切りを早く、利益はしっかり伸ばすのが重要なので、
またゲームのようにトレードを楽しんでしっかり稼がれることでしょう。

まとめ

金融緩和政策については上記の通りです。

ただこれ以上、金融緩和政策を取っても高齢者が増えてそれを支えなければいけない若者たちの将来の不安であったり、
各種税金の増税などが検討されている日本で、
お金をばらまいたところでそれで消費活動が促せるかというと、微妙なところです。

おそらく貯蓄に回す人が多い現状では、なかなか金融政策が功を奏しない状況ですので、
それを打開できる日が来るのかどうかです。

個人的な意見としては、老後を日本に期待するより自分でトレードなりの技術を磨いたりして、
将来に備えないといけないなと思います。

また自分たちはまだしも、子供たちの世代ではもっと苦しい現状が待っている可能性もあります。

そのために今からしっかりと対策を取っていくことが大事になってくるのではと思います。

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