コインチェックが仮想通貨交換業者に正式に認可

去年ネムを盗難されて危機に陥ったコインチェックが、
ついに金融庁の認可を受けて、仮想通貨交換業者に登録されるところまで復活しました。

その経緯と、仮想通貨交換業者として登録されるまでに至るためのポイントなど触れていきます。

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コインチェックが仮想通貨交換業者に登録されるまで

ネムの盗難

2018年1月26日にコインチェックにあった顧客のネムがハッキングされて盗難されました。

その総額580億円！

とんでもない金額がハッキングされました。

当時は仮想通貨交換業の「みなし業者」として登録されていましたが、この事件によって金融庁認可の仮想通貨交換業者への登録は暗礁に乗り上げます。

当時のことは今でも覚えていて、
というのは僕自身もネムをコインチェックで保有していたためです（笑）

後になってラッキーで終わりましたが、
ハッキングにあってネムが盗まれ、間もなくして大塚雄介・最高執行責任者（ＣＯＯ）和田晃一良社長、顧問弁護士の堀天子氏の3人が深夜に記者会見をして本事件の経緯を説明しました。

その後、全額補填することも発表しコインチェックの資金力にみんな驚いていたのを覚えています。

そしてコインチェックでネムを保有していた我々には、約88円で補填をしてくれました。

コインチェックはネムを取り戻そうとハッカーを追っていましたが、
結局は途中で頓挫して終わっているか、突き止めたけど公表できないような状態で終わっていると思われます。

よく言われるのは、
北朝鮮はハッキング大国なので、仮想通貨を盗んで軍資金などに変えているし、
ハッカーを追いかけて北朝鮮を敵に回すと暗殺されるリスクが増すので、
途中で止めた

というような話ですね。

事実かもしれません。

マネックスがコインチェックを買収

ハッキングされた全額を補填しましたが、信頼も資金も失ったコインチェックを救ったのはマネックス証券でした。

36億円での買収も安いんじゃないかと話題を呼びました。

日本の仮想通貨交換業者では最大の通貨数を誇っていたコインチェックで、「みなし業者」ではありましたが、
ユーザーからの信頼もあり、かなりの収益を上げていたことに期待してのことではないかと言われています。

もう1つは、フィンテック事業を強化するのが目的と言われています。

今後の競争に負けないために、コインチェックの専門スタッフを取り込むことで、
より勝負に強い企業になるためだという話ですね。

いずれにしても2018年4月、マネックスがコインチェックを買収してより巨大な展開を狙ったというのは間違いありません。

金融庁の認可

マネックスが買収したことによって金融庁からの仮想通貨交換業者の認可もすぐ下りるのではという話がありましたが、
結局はなかなか認可が下りることはありませんでした。

その中でポイントとされているのが、
・管理体制の見直し、組みなおし
・マネーロンダリングの対策

です。

管理体制の見直し、組みなおし

ハッキングされる前に和田社長が
「今日はプログラマーは出勤せずに自宅からの管理している」

かのようなツイッターが出ました。

これにより、ハッカーが社内で管理しているので吐ければセキュリティが低いので狙えるのではと考えたのかもしれません。

その後にすぐにハッキングにあったので、
それらの勤務体系なども含めて新たに組み直しがあったのではと想像できます。

マネーロンダリングの対策

コインチェックは匿名性の高い通貨を扱っていて、
それが原因で金融庁から認可が下りなかったと言われています。

要は足跡が付かないためにマネーロンダリングなどに使われる可能性がある、
テロ組織の資金洗浄に使われる可能性がある、
というようなことでした。

そのアルトコインをコインチェックで扱わないことを決めたのが認可が下りた大きな原因と考えられます。

まとめ

参照記事：仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ

上記のように2019年1月11日に仮想通貨交換業者として登録されました。

これにより正式にまた活動をしていけるわけで、
2018年12月にマネックスグループの松本CEOは会見で

「米国の仮想通貨事業に資本流入が加速している、コインチェックにノウハウを逆輸入したい。
低迷する仮想通貨市場だが、将来的にマーケットは良くなるだろう。ブロックチェーンを含め、アジアパシフィック領域の展開も考えている」

と発言しています。

今後のコインチェック含む、マネックスグループの活躍が期待したいですね。

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