イギリスでEU離脱協定が1月15日に議会で採決|どのような影響があるのか?

2019年は、イギリスがEU離脱する年になります。

日程は2019年3月29日の予定ですが、イギリスとEUの条件がいまだ折り合っていません。

ブレグジットをめぐる指導力を問われたテリーザ・メイ首相の信任投票が行われたり、国民投票をもう1度実施しようという声が上がったりとなっています。

なぜイギリスがEU離脱することになったのか、また離脱した際の影響を解説していきます。

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イギリスのEU離脱について

なぜEUを離脱することになったのか?


まず事の始まりは2000年代にイギリスが東欧の移民を大量に受け入れたことにはじまります。

その後、2008年にリーマンショックが起きて状況が一転しました。

世界経済が打撃を受け、イギリスも失業者が多く出ました。

そのイギリスの失業者が
「移民に職を奪われている」
と不満の声を発し、

また、シリア内戦が長期化したことによる難民対策やEUの分担金の予算配分へも不満が高まり、
イギリスのEU離脱問題へと発展していきました。

そして当時のキャメロン首相が2016年6月23日にEUを離脱するかどうかの国民投票を行い、
離脱派:残留派が52%:48%となり、EU離脱派が勝利しました。

これによりイギリスがEUを離脱することになりました。

ブレクジットがもたらす影響

「イギリス(Britain)」と「離脱(Exit)」を掛け合わせて、ブレクジットという造語になりますが、

イギリスがEUを離脱することで、イギリスの首都であるロンドンの国際的な地位が落ちる可能性があります。
欧州の中心的な市場としての役割が果たされなくなるということです。

それにより、市場の中枢を担うような企業がロンドンから離れてしまう可能性も出てきます。
そうなると、大量の失業者が生まれてしまうかもしれないのです。

しかし、EU加盟国ではなくても、イギリスとEUが経済的利益のために協定を結ぶことができれば、必ずしもそういった危機は訪れない可能性も考えられますが、
この協定が上手くまとまっていないという状態です。

これを「合意なき離脱」と呼んでいます。

合意なき離脱が実行されると・・・

国民投票によってEUからの離脱が決定したものの、経済的な協定などの離脱交渉に進展がないまま、2018年夏ごろから合意なき離脱が現実味を帯びていました。

EU、英国は双方とも「合意なき離脱」に至るリスクを想定しており、企業や国民向けの文書をすでに公表しています。

「合意なき離脱」が起こると今までなかった税関手続きなどが発生し、英国では輸入にどのくらい時間がかかるかわからないため、商品の品切れや物価の高騰などが発生する恐れがあり、生活や経済活動に大きな影響がでる可能性があります。

経済的混乱に陥る可能性があるため、これを阻止したいという人たちも多数存在します。

北アイルランドとの国境問題


これがEU離脱の際の最大の問題とも言われています。

北アイルランドでは1960年から1998年4月まで紛争が起こっていました。

イギリスに忠誠を誓う多数派の勢力と、アイルランドに帰属を求める少数派勢力の争いです。

ここにイギリス軍も加わって大きな紛争となっていましたが、当時のブレア英首相が強いリーダーシップを発揮し、和平合意を取り付けて紛争が無くなりました。

これによって治安が良くなり、企業の進出なども増えて経済的な発展も起こっていきました。

またイギリスもアイルランドもEUに属していることで、どちらが北アイルランドを領土とするかという問題が消えようとしていたのですが、
イギリスがEUを離脱することによってその問題が再燃する可能性があるということです。

紛争に発展することは恐らくないとでしょうが、EUという1つのルールによって経済的に安定していた状態が、イギリスとEUの2つのルールが発生してしまうということになります。

メイ首相の決断は?

EU離脱案が15日の下院採決で否決されることがほぼ確実と言われています。

メイ首相はイギリスが合意なき離脱となるよりも議会による離脱阻止となると発言しています。

こうなってしまうと、国民投票によって決まったことを議会で覆してしまうと、
「民主主義とは何なのか?」

と問われる事態になります。

求心力の低下を防ぎたいメイ首相は、必死になってEU離脱案を可決させようとしているわけです。

EUとの戦いもさることながら、国内でも戦いが起こっている、
メイ首相の政治生命上、大変な問題に発展しているというのがEU離脱問題の現状です。

まとめ


誰を主役として考えるかによって最適な案は当然変わってきますが、

イギリスがEUを離脱するのが最善とは個人的には考えていません。

経済的な混乱が伴う可能性があり、国民がそれに巻き込まれることも十分考えられます。

それの意思決定したのは国民ではありますが、
今のこの状況が見えている状態で再度国民投票を行えばどのような結果になるのか、興味があります。

事実、再度国民投票を行おうという話も出ているので、それを行えばより客観的な答えが出るのではないかと思われます。

EU離脱案がどのようになるのか?

トレーダーとしては上がろうが、下がろうが関係ありませんが、混乱を招かないことを願うばかりです。

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